トラベルルールについて
トラベルルールとは「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
暗号資産の送付について
当社から暗号資産を送付いただける宛先は以下の通りです。
- Sygna Hub（トラベルルール対応ソリューション）を利用する国内の暗号資産交換業者
- 通知対象国・地域に所在しない暗号資産交換業者等（所在地不明を含む）
- プライベートウォレット（MetaMask等）
上記の宛先への送付の場合であっても、当社判断により送付をお断りする場合がございます。
通知対象国・地域
通知対象国・地域は以下の通りです（通知対象国・地域については今後も追加される予定です）。
通知対象国・地域
- アメリカ合衆国
- アルバニア
- アラブ首長国連邦（UAE）
- イギリス
- イスラエル
- インドネシア
- インド
- エストニア
- カナダ
- ケイマン諸島
- ジブラルタル
- シンガポール
- スイス
- セルビア
- 大韓民国
- ドイツ
- ナイジェリア
- バーレーン
- バハマ
- バミューダ諸島
- フィリピン
- ベネズエラ
- ポルトガル
- マレーシア
- モーリシャス
- リヒテンシュタイン
- ルクセンブルク
- 香港
送付できる日本の暗号資産交換業者（例）
法人名
- ビットバンク株式会社
- ビットトレード株式会社
- BTCボックス株式会社
- 株式会社ビットポイントジャパン
- 株式会社DMM Bitcoin
- SBI VC トレード株式会社
- Coin Estate株式会社
- 楽天ウォレット株式会社
- Amber Japan株式会社
- LINE Xenesis株式会社
- オーケーコイン・ジャパン株式会社
- CoinBest株式会社
- 株式会社マーキュリー
- 株式会社coinbook
- 東京ハッシュ株式会社
- 株式会社Zaif
送付できない日本の暗号資産交換業者（例）
法人名
- 株式会社bitFlyer
- コインチェック株式会社
- 株式会社Crypto Garage
- Binance Japan株式会社
送付できない日本以外の暗号資産交換業者（例）
一例として記載しております。その他、記載が無い場合でも通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者へは送付いただけません。
日本国内で登録を受けず暗号資産交換業を行っている事業者も含まれております。
無登録業者とのトラブルが多発しておりますので、十分にご注意ください。
法人名
- Bitrue（シンガポール）
- Bybit Fintech FZE（UAE*）
- Gate.io（ケイマン諸島）
- Kraken（アメリカ合衆国）
- Coinbase（アメリカ合衆国）
- MEXC（シンガポール）
- OKX（バハマ）
- Upbit（大韓民国）
- ZOOMEX（ケイマン諸島）
Bybit Fintech Limitedとは別法人です。
暗号資産の預入について
暗号資産を預入される場合、他の暗号資産交換業者等から送付された通知事項と送付内容の確認をさせていただきます。
確認が完了するまで、反映にお時間がかかる場合や預入を反映できない場合がございます。
送付元で通知情報をご入力いただく際は、入力間違いがないようご注意ください。