利益相反管理方針

GMOコイン株式会社 (以下「当社」といいます。)は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第23条第2項第3号に基づいて、この「利益相反管理方針」を定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれがある取引を適切に管理します。

1.利益相反とは

当社が管理する利益相反とは、お客さまと当社又は当社の利害関係人との間、お客さまと他のお客さまとの間の利益が対立・競合する状況等をいいます。

2.利益相反のおそれのある取引の特定

当社は、利益相反のおそれのある取引をあらかじめ類型化し、取引を行う際に、その取引が類型化した取引に該当するかを検証する方法等で、お客さまの利益を不当に害するおそれがある取引に該当するかを特定した上で管理いたします(特定された取引を以下「管理対象取引」といいます。)。

3.利益相反のおそれがある取引の類型及び取引例

当社が利益相反のおそれのある取引として管理する取引は、当社が、お客さまとの間において個別の契約等に基づいて特別な義務を負い、又はお客さまが特に当社に対してお客さまの利益が保護されることを合理的に期待される状況において、そのお客さまの利益を不当に害するおそれがある取引で、その類型は、以下のとおりです。

  1. (1)情報資産を適切に管理し、情報の機密性、完全性、可用性を維持すること
    ※取引例
    ・お客さまとの取引に関する情報を取引に活用することによって、当社又は当社の利害関係人が利益を得ようとする場合。
    ・当社が発行する暗号資産に関する取引をお客さまに推奨等する場合。
  2. (2)情報セキュリティに係る管理者を定め、その役割・責任を明確にすること
    ※取引例
    お客さまの取引意向を把握しつつ、お客さまが取引を希望される暗号資産に自己投資する場合
  3. (3)お客さまの利益より他のお客さまの利益を優先させるような取引
    ※取引例
    お客さまとの取引に関する情報を取引に活用することによって、他のお客さまの利益を得ようとする場合。
  4. (4)前各号に準ずる取引で、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

4.管理の方法

当社は、特定された管理対象取引の特性に応じ、以下の管理方法を選択し、又は組み合わせることによって、お客さまの利益を不当に害することのないよう管理を行います。

  1. (1)管理対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
  2. (2)管理対象取引又はお客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法
  3. (3)管理対象取引又はお客さまとの取引の一方を中止する方法
  4. (4)管理対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法(守秘義務に違反しない限度に限られます)
  5. (5)その他当社が適切と判断する方法

5.管理体制

当社は、利益相反管理措置を適切に行うため、営業部門から独立した利益相反管理統括者及び利益相反管理部門を設置し、一元的に利益相反管理を行います。利益相反管理統括者及び利益相反管理部門は、利益相反取引措置の実施状況を検証し継続的な改善に努めます。また研修等を通じて役職員に対して利益相反管理措置に関する手続き等の周知・徹底を図ります。

6.利益相反管理の対象となる利害関係人の範囲

  • 当社
  • 当社とマーケットメイク注文に関する業務委託契約を締結した暗号資産交換業者
  • 当社を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者

《取引にあたっての注意事項》
・取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
・取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
・相場が大きく変動した場合、注文価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。
・暗号資産FXを含むレバレッジ取引にあたっては、証拠金を預託いただく必要があります。必要な証拠金額や計算方法、証拠金率その他証拠金の詳細は、こちらをご確認ください。
・証拠金取引は少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金額等を超える損失が発生する場合があります。
・暗号資産取引は、元本を保証するものではなく、価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。
・物品の購入・売却や借受またはサービスの提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できます。なお、暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

《暗号資産(仮想通貨)に関するリスクについて》
・暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
・暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
・暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
・暗号資産の価格が変動することによって元本の損失が発生することがあります。
・当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。

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