マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するポリシー

当社は、リスク・ベース・アプローチの考え方に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）をはじめとする国内法令等のほか、ＦＡＴＦ（マネー・ローンダリングに関する金融作業部会）等の国際機関が発出する文書等にも留意の上、自らが直面しているマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに応じた低減措置を講じます。
リスクの特定・評価および低減措置については、年１回、その有効性を検証し、さらに、新商品・サービスの提供時等、必要に応じて見直しを行います。

当社は、取締役の中からマネロン等の防止対策を担当する役員（以下「マネロン等担当役員」という。）を任命し、マネロン等担当役員の指揮の下、マネロン等の防止対策を組織的に的確に実施します。

当社は、犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者を任命します。

当社は、犯罪収益移転防止法に基づいた取引時確認を実施し、また、法令が定める範囲に限定しない適切な顧客管理を行うとともに、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。また、取引を受け入れる顧客についても、顧客のリスクに応じたリスク低減策を講じることで、適切な顧客管理措置を実施します。

当社は、経済制裁の目的を正しく理解し、国際テロリストをはじめとする制裁対象者等との取引を排除する等、経済制裁関連規制に適切に対応します。

当社は、取引時確認、取引モニタリング、顧客フィルタリング等のプロセスを介して疑わしい取引の検知に努め、疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に対し、速やかに疑わしい取引の届出を実施します。

当社は、資格取得・社内研修等を通じて、役職員（非正規雇用の職員を含む）のマネロン等に対する知識の習得と意識の醸成をはかり、役職員がその役割に応じた専門性・適合性を有するように努めます。

当社は、リスク低減措置の有効性について独立的に監視・検証する機能を整備し、その結果を低減措置の見直しに反映させることで、マネロン等防止対策の態勢の改善に努めてまいります。

当社は、内部監査室によるマネロン等防止対策の態勢および運用状況に係る監査を適時、適正に実施し、その結果を態勢や低減措置の見直しに反映させることで、マネロン等防止対策の態勢の改善に努めてまいります

当社は、マネロン等リスクの所有者である業務部が第１の防衛線としてリスク低減等を担い、マネロン等防止対策の統括部署である法務部が第２の防衛線としてルールの策定やリスク管理、低減措置の監視・検証等を担い、内部監査部署である内部監査室が第３の防衛線としてリスク低減水準の検証等を担うことで、健全な牽制機能を具備しつつ、マネロン等防止対策を実施します。