法人口座のご案内

必要書類一覧

履歴事項全部証明書（発行から6ヶ月以内）

• 必ず全てのページをご提出ください。
• 白黒コピーをもとにした書類画像は受付できませんので、カラー画像でご提出ください。

法人住所に建物名・部屋番号等の履歴事項全部証明書では確認できない情報がある場合、建物名・部屋番号等を確認できる補完書類をあわせてご提出ください。
【補完書類】（発行日または領収日から3ヶ月以内）のコピー

• 国税または地方税の領収証書または納税証明書
• 社会保険料の領収証書
• 公共料金の領収証書

法人番号指定通知書

法人設立登記後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に発送された通知書をご提出ください。「国税庁法人番号公表サイト」による最新情報・変更履歴情報画面の印刷書類でもご提出いただけます。

取引担当者の本人確認書類（2点）

本人確認書類は下記のいずれかをご用意ください。

• 運転免許証
• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• パスポート（日本国が発行する旅券）
• 各種健康保険証
• 住民基本台帳カード（顔写真あり）
• 住民票の写し
• 住民票記載事項証明書
• 印鑑登録証明書
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 運転経歴証明書

「かんたん本人確認」による本人確認はご利用いただけません。

各種健康保険証については、「記号」「番号」「保険者番号」のマスキングをお願いいたします。

外国籍のお客さまの場合、1点目書類は「在留カード」または「特別永住者証明書」のご提出が必須となります。

事業内容等が確認できる資料

ご登録された事業内容を実際に営まれていることが客観的に確認できる書類をご提出ください。
ホームページにおける商品の案内や会社案内、書面による契約書等でご捺印のないものは、受付できませんのでご注意ください。

• 他者発行の請求書、発注書、納品書等の写し
• 有価証券報告書
• 各行政機関の許認可証明書締結・調停済みの契約書・事業計画書等
• 主たる事務所の建物登記簿、建物賃貸契約書
• 各行政機関等への許認可証・届出・登録証
• 取扱商品・取引内容が客観的に確認できる書類

口座開設申込書兼委任状（「法人の代表者」と「取引担当者」が異なる人物の場合）

定款（お申込みされる法人が合同会社の場合）

法人の印鑑登録証明書（「法人の代表者」と「取引担当者」が異なる人物の場合）

実質的支配者リストの写し（ 株式会社または特例有限会社で実質的支配者リスト制度の対象となる実質的支配者がいる場合）