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法人口座のご案内

法人口座の開設について

GMOコインでは、日本法に基づいて設立された法人で、国内に本店又は支店の登記がある「株式会社」「有限会社」「合同会社」に限り、法人口座の開設が可能です。

個人のお客さまとのサービスの違い

各サービスの取引ルールは個人口座と同様です。ただし、以下のサービスについては個人のお客さまと異なります。

  • レバレッジ倍率(暗号資産デリバティブ取引、外国為替FX)が個人のお客さまと異なります。
  • 日本円をご入金いただく場合、「振込入金」のみご利用いただけます。
  • 暗号資産(仮想通貨)の預入・送付には事前の利用申請が必要です。また自社名義の他社口座または自社で管理しているウォレットに対してのみ、預入・送付いただけます(一部を除く※)。

FCRコインでアイテムを購入いただく場合などに限り、利用申請時に「IEOサービス関連のご利用(当社取扱のIEO銘柄に限ります)」を申請いただくことで、「FC琉球OKINAWA」が管理するウォレットへの預入・送付がご利用いただけます。

口座開設方法

口座開設は、4ステップで完了

STEP.01

メールアドレス/電話番号登録

取引担当者のメールアドレスと電話番号を登録

STEP.02

法人情報登録

法人・取引担当者・実質的支配者情報を登録

STEP.03

必要書類の提出

必要書類を準備の上、WEBからアップロードして提出

STEP.04

口座開設コード入力

「口座開設のお知らせ」を受け取り、口座開設コードを入力

STEP.01

メールアドレス/電話番号登録

口座開設フォームより「法人口座はこちら」を選択し、取引担当者様のメールアドレスをご登録ください。
ご登録いただいたメールアドレス宛に、「パスワード設定」メールが届きますので、パスワードを設定してください。
初回ログイン時に電話番号の登録と2段階認証の設定を行ってください。

STEP.02

法人情報登録

ログイン後の会員ページから、「法人情報」「取引担当者情報」「実質的支配者情報」をご登録ください。
実質的支配者についてはこちらをご確認ください。

STEP.03

必要書類の提出

下記の「必要書類一覧」をご参照の上、所定のページからアップロードにて提出してください。

  • 必要書類について、郵送による提出が必要なものはございません。
  • 審査完了時点で指定の期限を越えている書類は受付できません。有効期限に余裕のある書類をご用意いただきますようお願いいたします。
  • 有効期限が明記されていない書類につきましては、発行日から6ヶ月以内のものをご提出ください。
  • ご提出いただいた書類を確認した後に、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合や、ご提出いただいた書類について電話等にて内容確認をさせていただく場合がございます。

必要書類一覧

履歴事項全部証明書(発行から6ヶ月以内)
  • 必ず全てのページをご提出ください。
  • 白黒コピーをもとにした書類画像は受付できませんので、カラー画像でご提出ください。

法人住所に建物名・部屋番号等の履歴事項全部証明書では確認できない情報がある場合、建物名・部屋番号等を確認できる補完書類をあわせてご提出ください。
【補完書類】(発行日または領収日から3ヶ月以内)のコピー

  • 国税または地方税の領収証書または納税証明書
  • 社会保険料の領収証書
  • 公共料金の領収証書
法人番号指定通知書

法人設立登記後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に発送された通知書をご提出ください。「国税庁法人番号公表サイト」による最新情報・変更履歴情報画面の印刷書類でもご提出いただけます。

取引担当者の本人確認書類(2点)

本人確認書類は下記のいずれかをご用意ください。

  • 運転免許証
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • パスポート(日本国が発行する旅券)
  • 各種健康保険証
  • 住民基本台帳カード(顔写真あり)
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書

「かんたん本人確認」による本人確認はご利用いただけません。

各種健康保険証については、「記号」「番号」「保険者番号」のマスキングをお願いいたします。

外国籍のお客さまの場合、1点目書類は「在留カード」または「特別永住者証明書」のご提出が必須となります。

事業内容等が確認できる資料

ご登録された事業内容を実際に営まれていることが客観的に確認できる書類をご提出ください。
ホームページにおける商品の案内や会社案内、書面による契約書等でご捺印のないものは、受付できませんのでご注意ください。

  • 他者発行の請求書、発注書、納品書等の写し
  • 有価証券報告書
  • 各行政機関の許認可証明書締結・調停済みの契約書・事業計画書等
  • 主たる事務所の建物登記簿、建物賃貸契約書
  • 各行政機関等への許認可証・届出・登録証
  • 取扱商品・取引内容が客観的に確認できる書類
口座開設申込書兼委任状(「法人の代表者」と「取引担当者」が異なる人物の場合)
定款(お申込みされる法人が合同会社の場合)
法人の印鑑登録証明書(「法人の代表者」と「取引担当者」が異なる人物の場合)
実質的支配者リストの写し( 株式会社または特例有限会社で実質的支配者リスト制度の対象となる実質的支配者がいる場合)

STEP.04

口座開設コード入力

当社にて審査完了後、貴社事業所と取引担当者様のご住所宛てに、口座開設コードが記載されている「口座開設のお知らせ」を転送不要の簡易書留郵便にてお送りいたします。

  1. 貴社事業所宛ての「口座開設のお知らせ」の受け取り

  2. 取引担当者様のご住所宛ての「口座開設のお知らせ」の受け取り

  3. ログイン後の会員ページにて口座開設コードの入力

当社にて、上記の 1、2、3 の全てが確認できましたら、口座開設が完了いたします。

口座開設コードは 1、2 の完了後にご入力いただけるようになります。

口座開設基準

口座開設には、下記すべての条件を満たす必要がございます。

  • 日本国内で本店または支店が登記されている法人であること
  • 「株式会社」、「有限会社」もしくは「合同会社」であること
  • 取引および取引に付随する行為について権限を有する個人(以下、「取引担当者」といいます。)を選任すること、また、取引担当者は本約款前各号(個人のお客さまの場合)に定める要件を満たしていること
  • 取引担当者の判断と責任により、取引を行えること
  • 代表者(合同会社については、代表社員、業務執行社員、代表社員が法人の場合は、その職務執行社員)、取引担当者が日本に居住する個人であること
  • 実質的支配者(個人の場合)、代表者が20歳以上の行為能力を有する個人であること
  • 暗号資産取引におけるリスク等について十分に理解していること
  • 各種約款、交付書面等の内容について承諾し、かつ電磁的交付を受けることに同意いただけること
  • 法人より配布されたメールアドレスおよび電話番号をお持ちで、当社からの連絡にいつでも出られること
  • 当社に提供する登録情報に虚偽や誤記、記載漏れがないこと
  • 日本国内の銀行にご本人(法人)名義の口座を有し、出金口座に指定することに同意いただけること
  • 実質的支配者、代表者、役員等、経営に関与する者、取引担当者またはこれらに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと
  • 実質的支配者、代表者、役員等、経営に関与する者、取引担当者またはこれらに準ずる者が外国 PEPs に該当しないこと
  • その他、当社が定める要件を満たしていること

ご登録情報の変更方法

すでに法人口座をお持ちの法人のお客さまが登録情報を変更される場合も、確認書類のご提出が必要です。必要書類をご準備の上、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
変更する情報によって、必要な提出書類が異なりますので、下記の表にてご確認ください。

必要書類 商号変更 法人住所変更
法人電話番号変更
代表者変更 実質的支配者
変更
取引担当者
変更
取引担当者
電話番号
メールアドレス
変更
事業内容
変更
届出事項
変更届
法人の印鑑登録
証明書
履歴事項
全部証明書
法人番号
通知書
本人確認書類(2点)
委任状 ※1
定款(合同会社のみ) ※2
実質的支配者リストの写し ※3
事業内容が確認できる書類 ※4
届出事項変更届
法人の印鑑登録証明書
履歴事項全部証明書
法人番号通知書
本人確認書類(2点)
委任状
定款(合同会社のみ)
実質的支配者リストの写し
事業内容が確認できる書類
届出事項変更届
法人の印鑑登録証明書
履歴事項全部証明書
法人番号通知書
本人確認書類(2点)
委任状
定款(合同会社のみ)
実質的支配者リストの写し
事業内容が確認できる書類
届出事項変更届
法人の印鑑登録証明書
履歴事項全部証明書
法人番号通知書
本人確認書類(2点)
委任状
定款(合同会社のみ)
実質的支配者リストの写し
事業内容が確認できる書類
届出事項変更届
法人の印鑑登録証明書
履歴事項全部証明書
法人番号通知書
本人確認書類(2点)
委任状
定款(合同会社のみ)
※2
実質的支配者リストの写し
※3
事業内容が確認できる書類
届出事項変更届
法人の印鑑登録証明書
履歴事項全部証明書
法人番号通知書
本人確認書類(2点)
委任状
※1
定款(合同会社のみ)
実質的支配者リストの写し
事業内容が確認できる書類
届出事項変更届
法人の印鑑登録証明書
履歴事項全部証明書
法人番号通知書
本人確認書類(2点)
委任状
定款(合同会社のみ)
実質的支配者リストの写し
事業内容が確認できる書類
届出事項変更届
法人の印鑑登録証明書
履歴事項全部証明書
法人番号通知書
本人確認書類(2点)
委任状
定款(合同会社のみ)
実質的支配者リストの写し
事業内容が確認できる書類
※4

※1法人の代表者と取引担当者が異なる人物の場合のみ

※2合同会社の場合のみ

※3株式会社または特例有限会社で実質的支配者リスト制度の対象となる実質的支配者がいる場合のみ

※4事業内容を実際に営まれていることが客観的に確認できる書類

届出事項変更届および委任状はこちらからダウンロードしてください。

注意事項

  • 法人情報登録後に3ヶ月を超えて必要書類のご提出がない場合、または、当社から不備のご連絡後に書類をすみやかにご提出いただけない場合、口座開設のお申込を取下げさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • 当社からの郵送物をお受け取りいただけない場合は、一定期間経過後、口座開設のお申込を取下げさせていただきますので、あらかじめご了承ください。