計画されたハードフォーク及び新規暗号資産への当社対応指針

当社は、取り扱う暗号資産に係るブロックチェーンについて、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート(以下「ハードフォーク」といいます。)の実行が見込まれる場合及び当該ハードフォークにより新しい別個の暗号資産(以下「新規暗号資産」といいます。)が生じる場合の取扱い及び対応方針を、下記の通りとします。

1.計画されたハードフォークへの対応について

  1. (1) 当社は、当社が現に取扱う暗号資産に対するハードフォークの計画に関する情報収集に努めます。
  2. (2) 当社は、前号の情報収集によりハードフォークの発生時期、ハードフォークの内容、ハードフォークを計画する主体、ハードフォークの目的及び予測される効果、ハードフォークによりお客様に生ずるリスクなど、お客様が暗号資産の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、その内容をお客様に公表します。公表期日は、当社が情報を得た営業日から2週間以内の営業日、又はハードフォークが発生する予定日より1ヵ月以上前の営業日のいずれかとします。
  3. (3) 当社は、ハードフォークによりお客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生ずるおそれがある場合には、ハードフォークの発生に備えて、あらかじめ当社の裁量により、当社の定める期間、暗号資産の売買、預入及び送付その他当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の全部又は一部の提供を一時中止する等の措置を行うなど、お客様の資産の保全及びお客様との取引を確実に履行するために必要かつ合理的な措置を講じます。また、当社は、本サービスの全部又は一部を一時停止する等の措置を行った場合には、お客様資産の安全性が確認できた場合に限り、かかる本サービスの一時停止措置等を解除します。
  4. (4) 前号の措置を講ずる場合には、原則としてお客様に対して事前に告知します。ただし、緊急に停止せざるを得ない場合を除きます。
  5. (5) 当社は、本サービスの一時停止の開始及び停止した本サービスの再開について、速やかにお客様に告知します。再開時期をあらかじめ定めずに本サービスを停止した場合には、本サービスの再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供します。ただし、再開時期をあらかじめ定めて本サービスを停止した場合には、再開時にその旨を告知しない場合があります。
  6. (6) ハードフォークの発生に伴い行った本サービスの一時停止期間中に生じた暗号資産の価格変動によるお客様の損失について、当社は一切の責任を負いません。また当社が公表した情報の真偽や公表の遅滞によるお客様の損失について、当社は一切の責任を負いません。

2.新規暗号資産のお客様への付与について

  1. (1) 当社は、ハードフォークの対象となる暗号資産(以下「オリジナル暗号資産」といいます。)の価値が新規暗号資産に移転したと認められる場合には、原則として、新規暗号資産をお客様に付与するものとします。また、ハードフォークにより複数の新規暗号資産が発生する場合には、発生したそれぞれの新規暗号資産について、付与の要否を判断するものとします。
  2. (2) 当社は、前項に基づきお客様に新規暗号資産を付与する場合には、次の各号で定める事項を十分に確認するものとし、すべての事項を満たしていることが確認できない場合、新規暗号資産の付与を行わないこととします。また、当該新規暗号資産が次の各号で定めるすべての事項を満たしている場合であっても、当社が付与することが不合理又は不適切であると判断した場合は付与しない場合があります。
    ①新規暗号資産について第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること
    ②新規暗号資産にお客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
    ③新規暗号資産の有する機能が不法、不正な行為を誘引するものではないこと
    ④ハードフォークを計画する主体による利益独占行為が認められないこと
    ⑤その他、新規暗号資産の健全な流通を妨げる事象が認められないこと
  3. (3) 当社は、前号に基づき新規暗号資産を付与すべき場合において、新規暗号資産の付与に代えて、新規暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。この場合、新規暗号資産相当額を算出する基準をあらかじめお客様に告知します。原則として、算出基準は当社が任意の方法及び時点で処分した金額とします。
  4. (4) 第1号に基づく新規暗号資産の付与時期及び前号に基づく金銭の交付時期は、当社が定めるものとします。当社は、新規暗号資産の流通上の安全性等や新規暗号資産相当額等の確認等のため、ハードフォークの直後には新規暗号資産の付与及び新規暗号資産相当額の金銭の交付をすることができないことがあります。
  5. (5) 当社が新規暗号資産の付与又は新規暗号資産相当額の金銭の交付を行うと判断した場合であっても、ハードフォークが実行された時点から新規暗号資産の付与時点又は新規暗号資産相当額の金銭の交付時点までの間、継続して当社との利用契約を締結していたお客様以外のお客様は、付与又は交付の対象にならないことがあります。
  6. (6) 当社は、第3号の措置を講じる場合を除き、お客様の保有するオリジナル暗号資産から生じる新規暗号資産を当社がお客様に代わって自らが所有するものとして取得又は処分を行わないものとします。
  7. (7) 当社は、新規暗号資産のお客様への付与その他のお客様保護のために必要な措置に伴い、相当の手数料をお客様に請求することがあります。

3.デリバティブ取引等における新規暗号資産の権利調整について

  1. (1) ハードフォークによりオリジナル暗号資産から新規暗号資産に価値が移転したと認められる場合には、当社はオリジナル暗号資産の建玉数量に応じ、買建玉を保有するお客様には日本円にて調整金を交付し、売建玉を保有するお客様からは日本円にて調整金を受領することにより、当該取引における建玉保有者間の公平性が保たれるように権利調整を行う場合があります。また権利調整に伴い現に生じた業務コストを、手数料として請求する場合があります。調整金の額は、原則として当社カバー先における新規暗号資産の市場価格を基準として、当社が独自に定めるものとします。なお手数料を請求する場合、調整金の額は手数料を減じた又は加えた額となります。
  2. (2) 当社はハードフォークが発生する一定期間前より、お客様の新規注文を制限する場合があります。制限をする場合は、お客様に事前に適切に告知いたします。

4.お客様への告知方法について

本対応指針に定めるお客様への告知及び情報は、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールの送信またはその他の当社が適切と認める方法で行うものとします。

《取引にあたっての注意事項》
・取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
・取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
・相場が大きく変動した場合、注文価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。
・暗号資産FXを含むレバレッジ取引にあたっては、証拠金を預託いただく必要があります。必要な証拠金額や計算方法、証拠金率その他証拠金の詳細は、こちらをご確認ください。
・証拠金取引は少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金額等を超える損失が発生する場合があります。
・暗号資産取引は、元本を保証するものではなく、価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。
・物品の購入・売却や借受またはサービスの提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できます。なお、暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

《暗号資産(仮想通貨)に関するリスクについて》
・暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
・暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
・暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
・暗号資産の価格が変動することによって元本の損失が発生することがあります。
・当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。

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