暗号資産（仮想通貨）とは

暗号資産（仮想通貨）ってなに？

2017年4月より執行された『改正資金決済法』では、暗号資産（仮想通貨）は下記の通り定義されています。

資金決済に関する法律　第2条 5

一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（※）

（※）”資金決済に関する法律”.e-Gov.
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000059#5,(参照 2020-8-28)

高度な暗号技術

暗号資産（仮想通貨）は高度な暗号技術によって成り立っています。暗号資産（仮想通貨）の取引データはすべて暗号技術でデジタル署名されるため、二重払いや偽造といった問題を防止し、データの正しさを担保することができます。

公的管理主体が不在

暗号資産（仮想通貨）は日本円や米ドルなどの法定通貨と違い、中央政府や銀行のような公的な管理主体は存在しません。その代わりに、暗号資産（仮想通貨）ネットワークをネットワークの参加者同士が管理し合うよう設計されています。

暗号資産（仮想通貨）はボラティリティが高い？

近年、技術革新や法律の整備に伴い、暗号資産（仮想通貨）に対する世間一般の認知度は高まっていますが、投資対象として暗号資産（仮想通貨）に注目が集まった一番大きな要因は、大幅な価値拡大と急激な価格変動（ボラティリティの高さ）にあります。

2017年5月〜2018年4月における暗号資産（仮想通貨）全体の時価総額から見ると、1年間で369億ドル（約4兆円）から4,227億ドル（約46兆円）まで11倍も拡大し、2018年1月には8,230億ドル（約84兆円）という史上最高値に達しています。

2017/5〜2018/4 暗号資産（仮想通貨）の時価総額（CoinMarketCapより）

暗号資産（仮想通貨）は何種類あるの？

暗号資産（仮想通貨）は1,000種類以上（CoinMarketCapより）あると言われ、下記はその一部を示しています。ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）は総じて「アルトコイン（Altcoin）」と呼ばれます。アルトコインにはビットコイン（BTC）をベースに作られたものが多く、コインごとに開発された目的、発行ルール、取扱取引所などが違います。一部の取引量の多いアルトコインを除き、まだ知名度も価格も低いコインが非常に多くなっています。

それに対し、時価総額と取引量で圧倒的な優勢を占めているのはビットコイン（BTC）です。

2017年以前、ビットコイン（BTC）の時価総額は暗号資産（仮想通貨）全体の8～9割を占めていましたが、2017年に入ってからアルトコインのシェアが徐々に上がり、ビットコイン（BTC）のシェアは続落。特に2017年6月、イーサリアム（ETH）の価格急騰によってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のシェアが急接近し、一時6%差まで迫りました。（ビットコイン約39%、イーサリアム約33%）

その後ビットコイン（BTC）のシェアは回復したもののピーク時の水準には戻っておらず、2018年6月現在は40%前後で推移しています。

時価総額におけるビットコイン（BTC）のドミナンス（CoinMarketCapより）

価値の交換

暗号資産（仮想通貨）から日本円や米ドルなどの法定通貨への換金、または暗号資産（仮想通貨）同士の交換が可能です。

送金

インターネットさえ接続できれば、暗号資産（仮想通貨）を世界のどこにも送付できます。また、銀行などの第三者を介さないため、より安価でスピーディーに送付できます。
※送付に時間がかかる場合があることや、送付先を間違えてしまうと取り戻せないこともあります。

決済

ビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）を使って、買い物や商品・サービスの代金を回収することができます。クレジットカードより決済コストが低く、銀行振込より面倒な手続きが必要としないため、大手家電量販店におけるビットコイン（BTC）決済の導入など、暗号資産（仮想通貨）を利用する決済が普及しつつあります。

投資

暗号資産（仮想通貨）にはビットコイン（BTC）のように価格変動が激しいものが多く、安値で暗号資産（仮想通貨）を仕入れ、高値で売却して値上がり益を狙うや、少額からスタートできる暗号資産（仮想通貨）の証拠金取引など、投資方法は多岐に渡ります。

暗号資産（仮想通貨）の課税関係と税率

ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）を売却または使用することによって利益が発生した場合は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
※2017年7月1日以降、暗号資産（仮想通貨）を譲渡した場合の消費税は非課税となっています。

以下は暗号資産（仮想通貨）の使用で利益が生じた場合、課税対象と見なされる例です。
※暗号資産（仮想通貨）に関する所得の計算方法等について（情報）

暗号資産（仮想通貨）の売却
暗号資産（仮想通貨）での商品の購入
暗号資産（仮想通貨）と暗号資産（仮想通貨）の交換
暗号資産（仮想通貨）の取得価額
暗号資産（仮想通貨）の分裂（分岐）
暗号資産（仮想通貨）の証拠金取引
暗号資産（仮想通貨）のマイニング等

雑所得は総合課税の対象で、給与所得など他の収入と合算した金額によって税率が決まります。そして所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税」となっているため、最大45%課税される場合があります。

「雑所得」に関しては、所得の種類と課税のしくみ、No.1500 雑所得、No.2210 やさしい必要経費の知識よりご参照ください。
GMOコインの暗号資産FX（証拠金取引）に係る税金はこちら、
GMOコインにおける暗号資産（仮想通貨）取引の年間損益の計算、及び『年間取引報告書』の使い方については、こちらよりご参照ください。

利益が出た場合の確定申告について

所得税法では、毎年1月1日～12月31日までに生じた所得について、翌年2月16日～3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付する義務があります。

暗号資産（仮想通貨）の購入や売買など、前年度において暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が生じた場合、確定申告が必要かどうかのチェックはこちら、暗号資産（仮想通貨）の確定申告を書面で行う場合の流れはこちらよりご参照ください。

期限を過ぎてから確定申告を行う場合「期限後申告」として扱われ、納付税金の他に「無申告加算税」（※3）が課されます。また、「期限後申告」によって納める税金は、申告書を提出した日が納付期限となりますので、納付日までの「延滞税」（※4）も併せて納付する必要があります。

※3）各年分の「無申告加算税」は、原則として納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となりますが、一部免除される場合もありますので、詳細はこちらよりご確認ください。

※4）「延滞税」の計算方法についてはこちらよりご参照ください。

暗号資産（仮想通貨）の確定申告について、詳しくは税務署または税理士にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトよりご参照ください。

暗号資産（仮想通貨）関連サービスの普及

暗号資産（仮想通貨）関連サービスの普及

暗号資産（仮想通貨）に対する注目が集まるにつれ、オンラインサービスや実店舗での暗号資産（仮想通貨）決済の導入が広がり、マイクロソフト（Microsoft）によるビットコイン（BTC）決済の採用などが話題となりました。特に外国人観光客向けに暗号資産（仮想通貨）の決済サービスを導入する機運が高まっており、今後ビットコイン（BTC）決済の一般化、また、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）などアルトコインによる決済の拡大が期待されています。

しかしながら、暗号資産（仮想通貨）には価格変動の大きさや、ブロックチェーンにおける送付処理の遅延、処理手数料の高騰といった課題もあります。今後の決済サービスにおける暗号資産（仮想通貨）の活用は、価格や送付処理の安定化に大きく左右されると言えるでしょう。

主要暗号資産（仮想通貨）のブロック平均生成時間（2018年6月当社調べ）

国際送金への実用

暗号資産（仮想通貨）の送付の多くはP2Pで行われ、国際送金であっても高速かつ低コストで送付できるメリットがあります。

特に送付が速いことで有名なリップル（XRP）の場合、管理者であるリップル社は各国の銀行や送金業者と幅広く提携し、リップル（XRP）を使う送金の実証実験を積極的に進めています。今後は銀行間送金手数料の大幅な改善や、外国人労働者が国際送金する際の利便性向上など、暗号資産（仮想通貨）を活用する場面が広がることが見込まれています。

暗号資産（仮想通貨）関連制度の合理化と整備

2017年4月、『改正資金決済法』の施行により日本は他国に先駆けて暗号資産（仮想通貨）に対する法的見解を示しています。

暗号資産（仮想通貨）は「資産」として定義され、暗号資産（仮想通貨）を取扱う事業者は「暗号資産交換業者」として金融庁への登録が必要です。暗号資産（仮想通貨）は高度な匿名性を有することから、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に利用される可能性があるため、取引業者を通じて暗号資産（仮想通貨）の購入や売却をする場合は厳格な本人確認等が求められています。暗号資産（仮想通貨）に関する税制や会計ルールも含め、今後の運用次第で制度・方針の調整対応が必要と思われます。

海外では暗号資産（仮想通貨）に対する法的見解がまだ定まっていない場合が多く、規制・監視などで金融当局間の国際協調と協力が不可欠とされています。

暗号資産（仮想通貨）投資市場の健全化

ビットコイン（BTC）先物の登場

2017年12月、米大手取引所のCBOE（シカゴ・オプション取引所）とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）にビットコイン（BTC）の先物が相次いで上場しました。これまで私設の暗号資産（仮想通貨）取引所でもビットコイン（BTC）先物取引の取扱いはありましたが、米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下にあるCBOEやCMEといった金融事業者で暗号資産（仮想通貨）の金融商品が取り扱われたという意味では、大きな進歩と言えます。

また、現在、各事業者によるビットコイン（BTC）の提示価格にはばらつきがあり、標準となる参照価格は存在しません。ビットコイン（BTC）先物のCBOE・CME上場に伴い「公的価格」が形成されるようになりますので、今後ビットコインETFなど関連金融商品の上場が認可されやすくなる可能性があります。

※日本では暗号資産（仮想通貨）は金融商品取引法における「金融商品」として位置付けられておらず、2018年6月現在、既存の金融・デリバティブ取引所に上場されている暗号資産（仮想通貨）の金融商品はありません。

プレーヤーの新規参入

今まで暗号資産（仮想通貨）の取引は主に個人投資家を中心に行われてきましたが、ビットコイン（BTC）先物の上場を機に機関投資家（※）も暗号資産（仮想通貨）に係る取引をすることが可能になりました。最近では大手投資銀行のゴールドマンサックスが暗号資産（仮想通貨）のトレーディングデスクを設置すると発表し、今後の法規制や各国での暗号資産（仮想通貨）取引の受容次第で、様々なバックグラウンドの投資家が暗号資産（仮想通貨）投資に参入することが予測されています。

※機関投資家とは、生命保険会社や損保保険会社、年金基金や信託銀行など巨額の資金を株式・債権で運用する法人投資家のことです。

情報開示・透明性の確保

近年、暗号資産（仮想通貨）を使ったICO（Initial Coin Offering）による大規模な資金調達に熱い視線が注がれています。一部の成功事例とは対照的に、法的要件が満たされず、運営が不透明なICOプロジェクトが乱立し、大きな問題となっています。今後、各国における法制度の整備、ICOプロジェクトによる各種コンプライアンスの遵守などが実施されることで、投資家保護体制が確立できるかどうかが重要になっていきます。

セキュリティ対策

分別管理

ユーザーの預かり資産（日本円、暗号資産（仮想通貨）等）は、サービス提供会社の資産と混同されたり、サービス提供会社の運営やその他の資金運用に流用されないよう、明確に区分管理されているかを確認することが重要です。

コールドウォレットの使用

暗号資産（仮想通貨）のハッキング対策として、オンラインで保存する「ホットウォレット」（Hot Wallet）ではなく、インターネットから隔離された「コールドウォレット」（Cold Wallet）に暗号資産（仮想通貨）を保管する方法があります。

マルチシグ

「マルチシグ」とは、暗号資産（仮想通貨）をウォレットから送付する際に必要な「秘密鍵」(送付者の権利を証明する電子署名)を複数存在させ、複数の秘密鍵を合わせてはじめて送付できるようになる仕組みです。これにより、1つの秘密鍵が漏洩した場合でも、暗号資産（仮想通貨）が不正に送付されるリスクが低減されます。

暗号資産（仮想通貨）取引サービスを利用される際は、ご利用されるサービスにおける分別管理、コールドウォレット及びマルチシグの運用の有無にご留意ください。

2段階認証

「2段階認証」とは、なりすましや不正アクセスによる被害を防止するために、ログインパスワードとは異なるワンタイムパスワードを利用したセキュリティ対策です。2段階認証を設定することで、なりすましや不正アクセスが行われた場合でも、不正なログインや資産の引き出しのリスクを低減できます。（2段階認証について）また、複数サービスにおけるID・パスワードの流用は危険ですので、くれぐれもご注意ください。
GMOコインのセキュリティ対策についてはこちら

取引コスト

暗号資産（仮想通貨）のお取引をされる際には、以下の手数料が発生することがあります。

日本円の入金・出金手数料

日本円を入金、出金される際に、ご利用の金融機関または暗号資産（仮想通貨）サービスに支払う手数料

暗号資産（仮想通貨）の売買手数料

暗号資産（仮想通貨）を購入または売却する際に、暗号資産（仮想通貨）サービスに支払う手数料

暗号資産（仮想通貨）の送付手数料

ご利用の暗号資産（仮想通貨）サービスから、他の暗号資産（仮想通貨）サービス（取引所やご自身が保有するウォレットなど）に暗号資産（仮想通貨）を送付する際に必要となる手数料

GMOコインの手数料についてはこちら

その他

サポート体制

初めて暗号資産（仮想通貨）のお取引をする際には、何かしら不安や疑問を抱くことは多いでしょう。特に海外の取引所サービスを利用する場合には、日本語対応がされていないことや、問い合わせしようとしてもメールでのやりとりしかできないケースがしばしばありますので、サービスのご利用開始時にサポート体制についての注意が必要です。

※GMOコインではFAQ（よくあるご質問）でのサポートのほか、メール（お問い合わせフォーム）・オンラインチャットでの問い合わせ窓口も設置されており、お客様へのサポートが充実しています。

金融庁による登録の有無

暗号資産（仮想通貨）に関する法規制が進む中、詐欺や悪質商法に悪用されることが散見されており、トラブルの元となっています。2017年9月以降、金融庁による審査を受け「暗号資産交換業者」として登録された事業者が順次公表されており、サービス選定の一つの基準とされつつあります。

以上、暗号資産（仮想通貨）の定義、特徴、種類などの基礎知識から、暗号資産（仮想通貨）の税金、今後成長の見通し、及び暗号資産（仮想通貨）を始める際の注意事項についてまとめました。