暗号資産（仮想通貨）ATMとは？取引ができる銘柄と設置状況についてご紹介

ATMという言葉を聞くと、多くの方は銀行のATMを連想するのではないでしょうか？銀行のATMは、通帳やカードを使って自分の口座からお金を引き出したり、自分の口座にお金を預け入れることができます。一方、暗号資産（仮想通貨）ATMは一般的な銀行のATMと提供しているサービスが異なります。

暗号資産（仮想通貨）ATMは、GMOコインなどの暗号資産（仮想通貨）取引所を使って取引を行うのと同じように、ATMを使って暗号資産（仮想通貨）の購入、または売却ができるサービスです。

なお、暗号資産（仮想通貨）ATMでビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を購入した場合、以下の方法で管理することができます。
暗号資産（仮想通貨）をウォレットに送付：
暗号資産（仮想通貨）ATMで購入した暗号資産（仮想通貨）の送付先として、事前にウォレットを用意しておく必要があります。指定のアドレスに暗号資産（仮想通貨）ATMで購入した暗号資産（仮想通貨）を送付することで管理ができます。
ペーパーウォレットに印刷：
一部の暗号資産（仮想通貨）ATMでは、ペーパーウォレットを発行できる場合があります。ペーパーウォレットとは、暗号資産（仮想通貨）アドレスと秘密鍵を紙に印刷して管理する方法で、事前にウォレットを用意していなくても、ペーパーウォレットを発行する機能が備わっていれば、暗号資産（仮想通貨）を購入することができます。

ATM設置台数：6,531台（2020年1月現在）

暗号資産（仮想通貨）ATMでもっとも取り扱いの多い銘柄はビットコイン（BTC）です。ビットコイン（BTC）は2020年1月現在、暗号資産（仮想通貨）ATMの設置台数の99%以上にあたる、6,531台で取引を行うことができます。

ビットコイン（BTC）は2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物がネット上に公開した論文をきっかけに開発され、2009年に配布が開始されました。2020年1月現在、ビットコイン（BTC）はもっとも時価総額が高い暗号資産（仮想通貨）です。

ATM設置台数：4,461台（2020年1月現在）

ライトコイン（LTC）は暗号資産（仮想通貨）ATMでの取り扱い数がビットコイン（BTC）に次いで多い銘柄です。2020年1月現在、暗号資産（仮想通貨）ATMの設置台数の約68%にあたる、4,461台で取引を行うことができます。

ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）をベースに開発された暗号資産（仮想通貨）です。ビットコイン（BTC）と比較するとブロックが早く生成されるという特徴があり、ビットコイン（BTC）が約10分に1回ブロックが生成されるのに対し、ライトコイン（LTC）は約2.5分に1回ブロックが生成されます。
※ブロックの生成速度はブロックチェーンのネットワークの状況により、例外もあります。

ATM設置台数：3,949台（2020年1月現在）

暗号資産（仮想通貨）ATMでの取り扱い数が3番目に多い銘柄はイーサリアム（ETH）です。イーサリアム（ETH）は2020年1月現在、暗号資産（仮想通貨）ATMの設置台数の約60%にあたる、3,949台で取引を行うことができます。

イーサリアム（ETH）は2013年に考案され、2014年から運用が開始された暗号資産（仮想通貨）です。スマートコントラクトと呼ばれる、取引の契約を自動的に行うことができる仕組みを持つことが特徴のひとつとしてあげられます。イーサリアム（ETH）は2020年1月現在、ビットコイン（BTC）に次いで時価総額第2位の暗号資産（仮想通貨）です。

ATM設置台数：2,181台（2020年1月現在）

暗号資産（仮想通貨）ATMでの取り扱い数が4番目に多い銘柄はビットコインキャッシュ（BCH）です。2020年1月現在、全体の約33%にあたる、2,181台の暗号資産（仮想通貨）ATMで取引を行うことができます。

ビットコインキャッシュ（BCH）は2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して誕生した暗号資産（仮想通貨）です。

当時ビットコイン（BTC）は、ブロック容量の上限が1MBと決められていることが原因で発生する処理速度の低下や処理手数料の高騰という問題を抱えており、その解決策として2つの方法が提起されました。

ひとつはブロックの容量を変えずに、よりたくさんのデータを処理するためにアップデートする方法、もうひとつは、ブロックの容量自体を大きくすることで、よりたくさんのデータを処理するためにアップデートする方法です。このうち、ブロックの容量自体を大きくする方法は、互換性のないブロックチェーンの分岐を生じさせたため、ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生しました。

過去には日本国内でも東京を中心に暗号資産（仮想通貨）ATMが設置されていた時期がありました。

しかし、Coin ATM Radarによると、2020年1月現在、日本国内に設置されている暗号資産（仮想通貨）ATMは0台となっています。そのため、現在日本国内でビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）の取引ができる暗号資産（仮想通貨）ATMは存在しません。

暗号資産（仮想通貨）の取引において、売却時に利益が生じた際は課税対象となります。

例えば1BTC=90万円で購入したビットコイン（BTC）を、1BTC=100万円で売却した場合、生じた利益である10万円は課税対象です。暗号資産（仮想通貨）取引所のみならず、暗号資産（仮想通貨）ATMで利益が発生した場合も同様に課税対象となりますので、売却益が一定額以上出た場合は、確定申告を行う必要があります。