ビットコインETFとは？

ETFと一般の投資信託の違い

ビットコインETFの特徴は？

ビットコインETFは、ビットコイン（BTC）で運用されるファンドで、そのファンド持ち分が金融市場で取引できるようになったものですが、2018年10月時点で日本をはじめ、世界の伝統的な金融市場のどこにも上場が認められていません。

ビットコインETFの細かな仕組みはETFによって異なりますが、東京市場に上場されているゴールド（金）ETFのように、その価格がビットコイン（BTC）の現物価格や先物価格に連動するように設計されるとみられています。

ビットコインETFにおけるこれまでの経緯

2017年3月、ウィンクルボス兄弟が組成したビットコインETFが、SECに初めて申請されました。申請を受けたSECは承認審査を行いましたが、これを却下しています。

2018年になると、ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが2度目の申請をしたほか、シカゴ・オプション取引所（CBOE）も申請をするなど、複数のビットコインETFの申請書が提出されました。

SECはビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）市場は未成熟で、他の金融資産と比べても時価総額も低く、価格操作を受ける可能性があることや、投資家を保護するための法律が整備されていないことなどを理由に、すべての承認を見送りました。しかし、一部のビットコインETFについて再審査を行うとのコメントが出され、最終的な決定が延期されています。

ビットコインETFが金融市場に上場するメリット

ビットコインETFの行方に多くの投資家が関心を寄せているのは、ETFの上場にはさまざまなメリットがあるからです。

低迷している暗号資産（仮想通貨）市場の起爆剤になる

投資家の中にはビットコイン（BTC）に注目をしていても、投資に踏み出せない方がたくさんいます。しかし、ビットコインETFが上場されれば、多くの投資家がビットコイン（BTC）に投資するファンド、つまり、ETFを通してビットコイン（BTC）投資に参加すると予想されています。また、ビットコインETF上場の話題は世界中の投資家の注目を集め、低迷している暗号資産（仮想通貨）市場の起爆剤になると期待されています。

より公正な取引ができるマーケットになる

ビットコイン（BTC）は投資対象として大いに注目されていますが、株式などと比べるとその歴史は浅く、投機ととらえている人もいます。しかし、ビットコインETFが上場されればビットコイン（BTC）の取引の透明度が増し、より公正な取引ができるマーケットとして信頼が高まることが予想されます。

機関投資家の参入でマーケットが活気づく

ビットコイン（BTC）がETFとして金融商品の形で、金融市場で取引されるようになると、機関投資家が投資をしやすくなります。運用する資金が大きい機関投資家がビットコイン（BTC）投資に参加することで、マーケットが活気づくと期待されています。

個人投資家が参加しやすくなる

個人がビットコイン（BTC）を保管する場合、ハッキングで盗まれるリスクや、秘密鍵のパスワードを紛失して取り出せなくなるリスクがあります。しかし、ビットコインETFでは、ビットコイン（BTC）の現物を保有するのはファンドであり、個人はそのファンドの持ち分を保有するという形になるため、個人が負担する管理のリスクと手間と不安を大幅に削減できます。

ビットコインETFへの懸念

ビットコインETFは承認に向けた可能性が残されていますが、前例のない新しい商品であることから、承認されるのは簡単ではありません。中でも懸念されているのが、価格操作や投資家保護の観点から、さまざまな課題が未解決のままになっていることです。

ビットコインETFに残されている主な課題

• ハッキングによって資産が棄損された場合、投資家はどのように保護されるのか


• 価格操作に対してどのように対処するのか


• 不正や詐欺的行為をどのように監視するのか

まとめ

ビットコインETFがSECによって承認されると、ビットコイン（BTC）の先物が上場されたときのように、参加者の増加でマーケットが活気づく可能性があります。ビットコイン（BTC）をはじめとした暗号資産（仮想通貨）に興味をお持ちの方は、ビットコインETFの行方を常にチェックしておくといいでしょう。