仮想通貨を始めるその前に!メリットだけでなくデメリットも

最終更新日:2020/02/21

デジタル通貨はいつでもどこでもスマホやパソコンから取引が可能で、紙幣や小銭のように持ち歩く必要がなく、スマートで新しいお金のかたちとして大きく期待されていますが、その反面、まだまだ不便な点も多くあります。今回は仮想通貨を使った取引をする上での注意点と、デメリット・メリットについて紹介します。

仮想通貨とは?

まずは仮想通貨について、簡単にご紹介します。
仮想通貨は暗号化されたデジタル通貨のことで、円やドルなどの法定通貨とは異なり、国家による価値の保証がされていないという特徴があります。日本においては、2017年4月に施行された「資金決済に関する法律」(資金決済法)により、仮想通貨の法的な定義が明確なものとなりました。

資金決済法上の仮想通貨の定義

資金決済法では、仮想通貨の定義は以下の通りに定められています。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(※)

(※)”資金決済に関する法律”.e-Gov.
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000059
(参照 2019-12-25)

仮想通貨のデメリット

 

価格変動が大きく決済手段としては課題が多い

ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨は、インターネットを使ったスピーディで便利な決済手段として開発されました。現在でも決済手段として利用されているケースはあるものの、仮想通貨取引を始めた人の多くが、株式やFXなどのように金融取引・投資を目的としており、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨はボラティリティが大きくなることがあります。
決済手段として安定的に利用するには、価格変動が大きい仮想通貨は課題が多い状況であると言えます。

国による価値の保証がない

法定通貨のように中央銀行の管理を受けていない仮想通貨は、それぞれの国や地域の経済状況の影響を受けにくいというメリットがあります。その反面、システムの崩壊など仮想通貨の価値を大きく損なう事態が生じても、それぞれの国や地域は価値を保証してくれません。また、ハッキング被害など外部環境の影響を受けると、価格が大きく変動する傾向にあります。

また、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関は、破たんした場合でも利用者を守るための仕組みが国によって整備されている面があります。しかし仮想通貨に関しては、これらの伝統的な金融機関やこれらの金融機関が取り扱う商品やサービスに比べると、利用者保護の仕組みが発展の途上にあり、取引所がハッキングなどを受けて破たんした場合でも補償が受けられないことがあります。

仮想通貨のメリット

 

時間や場所に縛られない取引が可能

仮想通貨は基本的に、24時間365日、いつでも取引ができる通貨です。
平日でも休日でも、時間帯を気にすることなく取引が可能なため、人それぞれの生活スタイルに合わせて取引をすることができます。

少額から取引を始められる

一般的に、株式やFXと比べると、仮想通貨の取引は少額から始めることができます。

例えば、GMOコインの販売所では、ビットコイン(BTC)を購入する際の最小注文数量は0.0001BTCです。
例えば1BTC=80万円だった場合、最小注文数量である0.0001BTCのビットコインを購入しようとすると、
80万円 × 0.0001 = 80円
が購入金額になります。

投資を初めて経験するときに最初から大きな金額で取引をするのは不安、という方でも、仮想通貨であれば、このように小さな金額から取引を開始することができます。

まとめ

今回は仮想通貨のデメリットとメリットについて紹介しました。ブロックチェーンという技術を利用した仮想通貨は将来性が期待されていますが、まだ成熟していないため課題も多々あります。仮想通貨を通貨として使う場合でも、投資対象として積極的にトレードする場合でも、リスクや問題点についてはしっかりと把握しておくことが大切です。

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《仮想通貨に関するリスクについて》
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・仮想通貨取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うことがあります。
・仮想通貨は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
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