仮想通貨とは

ビットコインをはじめ、2017年に入って急に脚光を浴び始めた「仮想通貨」。そもそも「仮想通貨」とは何なのか、どのような仕組み・特徴を持っているのか、今後仮想通貨に投資すべき価値はあるのでしょうか。

本稿では、仮想通貨初心者の方のために、仮想通貨の特徴や種類、使い方、税金などについて分かりやすくまとめていますので、最後までお読みいただくと、以下内容を理解することができます。

仮想通貨の定義

2017年4月より執行された『改正資金決済法』では、仮想通貨は下記の通り定義されています。

資金決済に関する法律 第2条 5

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

仮想通貨の特徴

「仮想通貨」(バーチャル・カレンシー、Virtual Currency)とはその名の通り、紙幣や硬貨のような実体がなく、インターネット上でやりとりされる電子データのことです。広義の仮想通貨には電子マネー、デジタル通貨なども含まれますが、狭義の仮想通貨は主に「暗号通貨」(Cryptocurrency)のことを指し、以下のような特徴があります。

高度な暗号技術

仮想通貨は高度な暗号技術によって成り立っています。仮想通貨の取引データはすべて暗号技術でデジタル署名されるため、二重払いや偽造といった問題を防止し、データの正しさを担保することができます。

公的管理主体が不在

仮想通貨は日本円や米ドルなどの法定通貨と違い、中央政府や銀行のような公的な管理主体は存在しません。その代わりに、仮想通貨ネットワークをネットワークの参加者同士が管理し合うよう設計されています。

仮想通貨が注目される理由

近年、技術革新や法律の整備に伴い、仮想通貨に対する世間一般の認知度は高まっていますが、投資対象として仮想通貨に注目が集まった一番大きな要因は、大幅な価値拡大と急激な価格変動(ボラティリティの高さ)にあります。

2017年5月〜2018年4月における仮想通貨全体の時価総額から見ると、1年間で369億ドル(約4兆円)から4,227億ドル(約46兆円)まで11倍も拡大し、2018年1月には8,230億ドル(約84兆円)という史上最高値に達しています。

2017/5〜2018/4 仮想通貨の時価総額(CoinMarketCapより)

仮想通貨の種類

仮想通貨は1,000種類以上(CoinMarketCapより)あると言われ、下記はその一部を示しています。ビットコイン以外の仮想通貨は総じて「アルトコイン(Altcoin)」と呼ばれます。アルトコインにはビットコインをベースに作られたものが多く、コインごとに開発された目的、発行ルール、取扱取引所などが違います。一部の取引量の多いアルトコインを除き、まだ知名度も価格も低いコインが非常に多くなっています。

それに対し、時価総額と取引量で圧倒的な優勢を占めているのはビットコインです。

2017年以前、ビットコインの時価総額は仮想通貨全体の8~9割を占めていましたが、2017年に入ってからアルトコインのシェアが徐々に上がり、ビットコインのシェアは続落。特に2017年6月、イーサリアムの価格急騰によってビットコインとイーサリアムのシェアが急接近し、一時6%差まで迫りました。(ビットコイン約39%、イーサリアム約33%)

その後ビットコインのシェアは回復したもののピーク時の水準には戻っておらず、2018年6月現在は40%前後で推移しています。

時価総額におけるビットコインのドミナンス(CoinMarketCapより)

仮想通貨の使い方

価値の交換

仮想通貨から日本円や米ドルなどの法定通貨への換金、または仮想通貨同士の交換が可能です。

送金

インターネットさえ接続できれば、仮想通貨を世界のどこにも送付できます。また、銀行などの第三者を介さないため、より安価でスピーディーに送付できます。(※)
※送付に時間がかかる場合があることや、送付先を間違えてしまうと取り戻せないこともあります。

決済

ビットコインなど仮想通貨を使って、買い物や商品・サービスの代金を回収することができます。クレジットカードより決済コストが低く、銀行振込より面倒な手続きが必要としないため、大手家電量販店におけるビットコイン決済の導入など、仮想通貨を利用する決済が普及しつつあります。

投資

仮想通貨にはビットコインのように価格変動が激しいものが多く、安値で仮想通貨を仕入れ、高値で売却して値上がり益を狙うや、少額からスタートできる仮想通貨の証拠金取引など、投資方法は多岐に渡ります。

仮想通貨の税金

仮想通貨の課税関係と税率

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用することによって利益が発生した場合は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
※2017年7月1日以降、仮想通貨を譲渡した場合の消費税は非課税となっています。

以下は仮想通貨の使用で利益が生じた場合、課税対象と見なされる例です。
※国税庁・仮想通貨に関する所得の計算方法について(情報)より。

  • 仮想通貨の売却
  • 仮想通貨での商品の購入
  • 仮想通貨と仮想通貨の交換
  • 仮想通貨の分裂に伴う新仮想通貨の取得
  • 仮想通貨の証拠金取引
  • 仮想通貨のマイニング等

雑所得は総合課税の対象で、給与所得など他の収入と合算した金額によって税率が決まります。そして所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税」となっているため、最大45%課税される場合があります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

所得税の税率(国税庁より)

※1)「雑所得」に関しては、所得の種類と課税のしくみNo.1500 雑所得No.2210 やさしい必要経費の知識よりご参照ください。

※2)GMOコインの販売所に係る税金はこちら
GMOコインの仮想通貨FX(証拠金取引)に係る税金は こちら
GMOコインにおける仮想通貨取引の年間損益の計算、及び『年間取引報告書』の使い方については、 こちらよりご参照ください。

仮想通貨の確定申告

所得税法では、毎年1月1日~12月31日までに生じた所得について、翌年2月16日~3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付する義務があります。

仮想通貨の購入や売買など、前年度において仮想通貨の取引で利益が生じた場合、確定申告が必要かどうかのチェックはこちら、仮想通貨の確定申告を書面で行う場合の流れはこちらよりご参照ください。

期限を過ぎてから確定申告を行う場合「期限後申告」として扱われ、納付税金の他に「無申告加算税」(※3)が課されます。また、「期限後申告」によって納める税金は、申告書を提出した日が納付期限となりますので、納付日までの「延滞税」(※4)も併せて納付する必要があります。

※3)各年分の「無申告加算税」は、原則として納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となりますが、一部免除される場合もありますので、詳細はこちらよりご確認ください。

※4)「延滞税」の計算方法についてはこちらよりご参照ください。

仮想通貨の確定申告について、詳しくは税務署または税理士にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトよりご参照ください。

仮想通貨の今後

仮想通貨関連サービスの普及

決済サービスの浸透

仮想通貨に対する注目が集まるにつれ、オンラインサービスや実店舗での仮想通貨決済の導入が広がり、マイクロソフト(Microsoft)によるビットコイン決済の採用などが話題となりました。特に外国人観光客向けに仮想通貨の決済サービスを導入する機運が高まっており、今後ビットコイン決済の一般化、また、ビットコインキャッシュ、イーサリアムなどアルトコインによる決済の拡大が期待されています。

しかしながら、仮想通貨には価格変動の大きさや、ブロックチェーンにおける送付処理の遅延、処理手数料の高騰といった課題もあります。今後の決済サービスにおける仮想通貨の活用は、価格や送付処理の安定化に大きく左右されると言えるでしょう。

ビットコイン(BTC) 約10分
イーサリアム(ETH) 約15秒
ビットコインキャッシュ(BCH) 約10分
ライトコイン(LTC) 約2.5分
リップル(XRP) 数秒

主要仮想通貨のブロック平均生成時間
(2018年6月当社調べ)

国際送金への実用

仮想通貨の送付の多くはP2Pで行われ、国際送金であっても高速かつ低コストで送付できるメリットがあります。

特に送付が速いことで有名なリップルの場合、管理者であるリップル社は各国の銀行や送金業者と幅広く提携し、リップルを使う送金の実証実験を積極的に進めています。今後は銀行間送金手数料の大幅な改善や、外国人労働者が国際送金する際の利便性向上など、仮想通貨を活用する場面が広がることが見込まれています。

仮想通貨関連制度の合理化と整備

2017年4月、『改正資金決済法』の施行により日本は他国に先駆けて仮想通貨に対する法的見解を示しています。

仮想通貨は「資産」として定義され、仮想通貨を取扱う事業者は「仮想通貨交換業者」として金融庁への登録が必要です。仮想通貨は高度な匿名性を有することから、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与に利用される可能性があるため、取引業者を通じて仮想通貨の購入や売却をする場合は厳格な本人確認等が求められています。仮想通貨に関する税制や会計ルールも含め、今後の運用次第で制度・方針の調整対応が必要と思われます。

海外では仮想通貨に対する法的見解がまだ定まっていない場合が多く、規制・監視などで金融当局間の国際協調と協力が不可欠とされています。

仮想通貨投資市場の健全化

ビットコイン先物の登場

2017年12月、米大手取引所のCBOE(シカゴ・オプション取引所)とCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)にビットコインの先物が相次いで上場しました。これまで私設の仮想通貨取引所でもビットコイン先物取引の取扱いはありましたが、米商品先物取引委員会(CFTC)の監督下にあるCBOEやCMEといった金融事業者で仮想通貨の金融商品が取り扱われたという意味では、大きな進歩と言えます。

また、現在、各事業者によるビットコインの提示価格にはばらつきがあり、標準となる参照価格は存在しません。ビットコイン先物のCBOE・CME上場に伴い「公的価格」が形成されるようになりますので、今後ビットコインETFなど関連金融商品の上場が認可されやすくなる可能性があります。

※日本では仮想通貨は金融商品取引法における「金融商品」として位置付けられておらず、2018年6月現在、既存の金融・デリバティブ取引所に上場されている仮想通貨の金融商品はありません。

プレーヤーの新規参入

今まで仮想通貨の取引は主に個人投資家を中心に行われてきましたが、ビットコイン先物の上場を機に機関投資家(※)も仮想通貨に係る取引をすることが可能になりました。最近では大手投資銀行のゴールドマンサックスが仮想通貨のトレーディングデスクを設置すると発表し、今後の法規制や各国での仮想通貨取引の受容次第で、様々なバックグラウンドの投資家が仮想通貨投資に参入することが予測されています。

※機関投資家とは、生命保険会社や損保保険会社、年金基金や信託銀行など巨額の資金を株式・債権で運用する法人投資家のことです。

情報開示・透明性の確保

近年、仮想通貨を使ったICO(Initial Coin Offering)による大規模な資金調達に熱い視線が注がれています。一部の成功事例とは対照的に、法的要件が満たされず、運営が不透明なICOプロジェクトが乱立し、大きな問題となっています。今後、各国における法制度の整備、ICOプロジェクトによる各種コンプライアンスの遵守などが実施されることで、投資家保護体制が確立できるかどうかが重要になっていきます。

仮想通貨を始めるポイント

セキュリティ対策

分別管理

ユーザーの預かり資産(日本円、仮想通貨等)は、サービス提供会社の資産と混同されたり、サービス提供会社の運営やその他の資金運用に流用されないよう、明確に区分管理されているかを確認することが重要です。

コールドウォレットの使用

仮想通貨のハッキング対策として、オンラインで保存する「ホットウォレット」(Hot Wallet)ではなく、インターネットから隔離された「コールドウォレット」(Cold Wallet)に仮想通貨を保管する方法があります。

分別管理の仕組み

マルチシグ

「マルチシグ」とは、仮想通貨をウォレットから送付する際に必要な「秘密鍵」(送付者の権利を証明する電子署名)を複数存在させ、複数の秘密鍵を合わせてはじめて送付できるようになる仕組みです。これにより、1つの秘密鍵が漏洩した場合でも、仮想通貨が不正に送付されるリスクが低減されます。

仮想通貨取引サービスを利用される際は、ご利用されるサービスにおける分別管理、コールドウォレット及びマルチシグの運用の有無にご留意ください。

マルチシグを利用する仮想通貨の送付

2段階認証

「2段階認証」とは、なりすましや不正アクセスによる被害を防止するために、ログインパスワードとは異なるワンタイムパスワードを利用したセキュリティ対策です。2段階認証を設定することで、なりすましや不正アクセスが行われた場合でも、不正なログインや資産の引き出しのリスクを低減できます。(2段階認証について)また、複数サービスにおけるID・パスワードの流用は危険ですので、くれぐれもご注意ください。

GMOコインのセキュリティ対策についてはこちら

取引コスト

仮想通貨のお取引をされる際には、以下の手数料が発生することがあります。

日本円の入金・出金手数料

日本円を入金、出金される際に、ご利用の金融機関または仮想通貨サービスに支払う手数料

仮想通貨の売買手数料

仮想通貨を購入または売却する際に、仮想通貨サービスに支払う手数料

仮想通貨の送付手数料

ご利用の仮想通貨サービスから、他の仮想通貨サービス(取引所やご自身が保有するウォレットなど)に仮想通貨を送付する際に必要となる手数料

GMOコインの手数料についてはこちら

その他

サポート体制

初めて仮想通貨のお取引をする際には、何かしら不安や疑問を抱くことは多いでしょう。特に海外の取引所サービスを利用する場合には、日本語対応がされていないことや、問い合わせしようとしてもメールでのやりとりしかできないケースがしばしばありますので、サービスのご利用開始時にサポート体制についての注意が必要です。

※GMOコインではFAQ(よくあるご質問)でのサポートのほか、お電話・メール(お問い合わせフォーム)・オンラインチャットでの問い合わせ窓口も設置されており、お客様へのサポートが充実しています。

金融庁による登録の有無

仮想通貨に関する法規制が進む中、詐欺や悪質商法に悪用されることが散見されており、トラブルの元となっています。2017年9月以降、金融庁による審査を受け「仮想通貨交換業者」として登録された事業者が順次公表されており、サービス選定の一つの基準とされつつあります。

以上、仮想通貨の定義、特徴、種類などの基礎知識から、仮想通貨の税金、今後成長の見通し、及び仮想通貨を始める際の注意事項についてまとめました。

ご注意事項

  • 当ウェブサイトに掲載されている情報は、仮想通貨に関する情報提供を目的として当社が作成したものであり、仮想通貨取引の勧誘や推奨等を目的としたものではありません。
  • 仮想通貨は、法定通貨ではありません。また、価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、価格の変動等により損失が発生したり、投資額を上回る損失が発生する可能性があります。仮想通貨の取引を行う場合、各仮想通貨取引サービス提供者の定める約款、重要事項説明書、取引に関するルール等を熟読のうえ、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
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