法人口座で暗号資産(仮想通貨)の取引を行って得た利益には法人税が適用されます。
個人口座では最高45%(※)の所得税がかかるのに対し、法人口座では23.2%(※)と税率を低く抑えられます。
(※)個人の場合は住民税や復興特別所得税、法人の場合は地方法人税、法人事業税、法人住民税などの税金が発生します。
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特 徴 ①取引スタイルに合った方法を選べる
豊富な取引方法
GMOコインの法人口座では、
暗号資産の現物、レバレッジ取引サービスがご利用いただけます。
取引方法は「取引所(現物/レバレッジ)」「暗号資産FX」「販売所」からお選びいただけます。
取引所(現物取引/レバレッジ取引)
注文情報を参照した自由度の高い取引が可能
株式取引と同様に、板、歩値などの注文情報を見ながらお取引いただけます。成行、指値、逆指値による注文が可能です。
APIを活用した取引の自動化も
取引の自動化や取引価格の自動取得といった、プログラムを使った取引環境の構築が可能です。
暗号資産FX
多彩な注文方法が利用可能
FX取引(外国為替証拠金取引)の経験があるお客さまにも、ご利用いただきやすい取引環境をご用意。新規・決済・ドテン・同一銘柄の全決済注文が1クリックで即時に発注できる「スピード注文」もご利用いただけます。
人気の10銘柄が取引可能
ビットコイン(BTC)をはじめ、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)などの人気のアルトコインもお取引いただけます。
個人口座と異なるレバレッジで取引可能!
法人口座の場合、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)より公表される「暗号資産リスク想定比率」に基づくレバレッジ倍率が適用されます。
例えば BTC/JPYの場合
法人口座
個人口座
販売所
国内最大級の取扱銘柄数
取扱銘柄数は国内取引所最大級の19銘柄。
シンプルな取引画面
取引画面は「買値」「売値」がわかりやすく表示される2wayプライス。
特 徴 ②低コストでお取引ができる
各種手数料
安心してはじめられる
GMOコインでは、出金手数料や口座開設手数料等を当社負担としています。
※取引時にはレバレッジ手数料などの所定の手数料が発生する場合がございますので、事前に取引ルールをご確認ください。
※日本円の大口出金の場合は手数料が発生します。
特 徴 ③スマホでもPCでも快適な取引環境
高機能取引ツール
GMOコイン
暗号資産ウォレット
便利な機能で取引チャンスを逃さない
比較、描画機能を備えた高機能チャートや
ウィジェットでレートを簡単にチェックすることができます。
WEB TRADER
取引所取引に特化したPC専用の高機能ツール
板、高性能なチャート、歩み値、注文機能など、
投資家の方々が求める機能を兼ね備えています。
法人口座で暗号資産(仮想通貨)の取引を行って得た利益には法人税が適用されます。
個人口座では最高45%(※)の所得税がかかるのに対し、法人口座では23.2%(※)と税率を低く抑えられます。
(※)個人の場合は住民税や復興特別所得税、法人の場合は地方法人税、法人事業税、法人住民税などの税金が発生します。
個人の所得金額が4,000万円以上の場合にかかる税率
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することができる制度です。
法人口座の場合、暗号資産(仮想通貨)取引で発生した利益は、その他の事業から発生した損益と相殺することができます。
個人口座の場合、暗号資産(仮想通貨)取引で発生した利益は雑所得となるため、他の所得と損益通算をすることができません。
法人口座で損失が発生した場合、その事業年度に青色申告書を提出することで、翌年以降に損失を繰り越すことができます(※)。
個人口座で暗号資産(仮想通貨)の取引で得た利益は雑所得となり、損失が発生しても翌年に繰り越すことはできません。
(※)平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。中小法人以外の場合、繰越できる金額に制限がある場合がございます。
※本ページの説明にかかわらず、お客さまの個別の状況に応じて取り扱いが異なる場合があります。個別具体的なケースにかかる税務上の取り扱い等につきましては、税理士・税務署等にご相談ください。
※本ページは現行法令に基づいて作成しております。法令等は今後変更される可能性があります。
GMOコインは、GMOインターネットグループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、安心して暗号資産(仮想通貨)のお取引ができる環境を提供しています。
暗号資産(仮想通貨)は当社保有分とお客さま保有分で物理的に分離して保管しています。同様にお客さまから預託を受けた金銭につきましても、当社の自己資金とは分離して日証金信託銀行の信託口座にて管理しています。
暗号資産(仮想通貨)は全てインターネットから隔離された「コールドウォレット」にて保管しています。コールドウォレットからホットウォレットに暗号資産(仮想通貨)を移動する際には複数部署の承認が必要な体制となっているため、複数名によって厳重に監視された状態でのみ、コールドウォレットからの暗号資産(仮想通貨)の移動が可能となっています。
暗号資産(仮想通貨)送付の際に複数の秘密鍵を必要とする「マルチシグ(マルチシグネチャ)」を、当社のセキュリティ基準を満たす各暗号資産(仮想通貨)に導入しており、秘密鍵をセキュリティ構成の異なる複数の場所に保管することでリスク低減を図っています。
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下記の「必要書類一覧」をご参照の上、所定のページからアップロードにて提出してください。
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審査完了時点で指定の期限を越えている書類は受付できません。有効期限に余裕のある書類をご用意いただきますようお願いいたします。
有効期限が明記されていない書類につきましては、発行日から6ヶ月以内のものをご提出ください。
ご提出いただいた書類を確認した後に、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合や、ご提出いただいた書類について電話等にて内容確認をさせていただく場合がございます。
必ず全てのページをご提出ください。
白黒コピーをもとにした書類画像は受付できませんので、カラー画像でご提出ください。
法人住所に建物名・部屋番号等の履歴事項全部証明書では確認できない情報がある場合、建物名・部屋番号等を確認できる補完書類をあわせてご提出ください。
【補完書類】(発行日または領収日から3ヶ月以内)のコピー
法人設立登記後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に発送された通知書をご提出ください。「国税庁法人番号公表サイト」による最新情報・変更履歴情報画面の印刷書類でもご提出いただけます。
本人確認書類は下記のいずれかをご用意ください。
※「かんたん本人確認」による本人確認はご利用いただけません。
※各種健康保険証については、「記号」「番号」「保険者番号」のマスキングをお願いいたします。
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