当社は2018年3月8日に関東財務局より資金決済に関する法律第63条の16に基づき、「実効性あるシステムリスク管理態勢の構築」を行うよう業務改善命令を受け、2018年3月22日までに書面により業務改善計画を提出するよう求められておりましたが、本日、
(1)経営管理態勢
(2)コンティンジェンシープラン・障害発生時の対応態勢
(3)情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理態勢
(4)品質管理・構成管理態勢
などの改善プランを盛り込んだ計画書を関東財務局に提出いたしました。
改めまして、お客様ならびに関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
当社では、今回の行政処分を真摯に受け止め深く反省するとともに、着実に改善計画を実施することでより一層のシステムリスク管理態勢の強化・充実を図り、お客様に安心・安全を実感いただけるサービスをお届けすることに努めて参ります。